＜ 法人化＞２県立大の法人化や再編 答申延期、再検討へ（長崎新聞2002/9/6）
知事の諮問機関、県立大学あり方検討懇話会（座長・中嶋嶺雄前東京外国語大学長）は五日、長崎市内で開き、県立大と県立長崎シーボルト大を法人化、再編・統合する必要があるなどとする答申案を審議した。委員から統合などに向けた具体策の追加などを求める発言が相次ぎ、六日の金子知事への答申書提出を延期して答申案を再検討することになった。
答申案では、二〇〇五年四月に見込まれる公立大学の法人化に関する法律の施行後、両県立大を速やかに法人化。学長は教員が選挙で選ぶ方法ではなく、学外者が過半数を占める選考委員会で選出。学長の権限強化の必要性も示している。
再編・統合については既存の施設を活用する分離キャンパス方式とし、三学部七学科に改編。学生や県民の語学や国際交流分野の教育研究機能の充実を目的に「異文化教育センター」「東アジア研究交流センター」「地域共生学習センター」の新設を盛り込んでいる。
答申案に対し、各委員から「再編・統合後の教員人事の方針を明確に示すべきだ」「三つのセンターの新設は組織のスリム化に反するのではないか」「法人化や再編・統合に至るまでのスケジュールや行動計画が不明確」などの意見が出た。
委員の意見を受けて辻原副知事は「統合のメリットの裏付けを明確にし、統合だけが唯一の方法なのか検討し、答申案を再度示したい」と述べた。
＜ 法人化＞県立大、０５年にも法人化へ 再編・統合も検討−−検討懇話会答申案審議／長崎（毎日新聞2002/9/6）
知事の諮問機関「県立大学あり方検討懇話会」（座長、中嶋嶺雄・前東京外大学長）の最終会合が５日、長崎市内で開かれ、二つの県立大について早ければ０５年４月の法人化を答申に盛り込むことで合意した。しかし、再編・統合については枠組みや時期の検討をさらに求める意見が出て、まとまらなかった。
懇話会は（１）国際化に対応できる学生の育成などを目指す「グローバル化」（２）地域振興に貢献する大学を目指す「地域化」（３）機動的で効率的な大学運営を可能にするための「法人化」（４）２県立大の「再編・統合」（５）生き残りのため、各大学がそれぞれの専門分野に特化し、県内の高等教育の総合力を上げていくための「県内大学間連携」――を柱とした答申案を基に議論した。
今後、早い時期に意見をまとめ、答申を金子原二郎知事に提出する。
懇話会は昨年１０月に発足。全体会合や専門委員会を計１２回開き、答申案を作成してきた。（毎日新聞）
＜ 統合＞学長に元阪大学長の熊谷氏内定 新県立大学（神戸新聞2002/9/3）
神戸商科大（神戸市西区）、姫路工業大（姫路市）、看護大（明石市）を統合し、二〇〇四年度に開校する兵庫県の新県立大学の学長に、元大阪大学長の熊谷信昭氏（７３）が就任することが三日、内定した。同日付で新県立大学設置準備委員会委員長に就任した熊谷氏は「教育、研究、地域貢献を三つの柱に地元兵庫の発展に貢献したい」と話している。 熊谷氏は西宮市在住。大阪大学工学部教授を経て、一九八五年から二期六年間、同大学長を務めた。九九年、文化功労者に選ばれた。専門は電子・情報・通信工学で、現在、原子力安全システム研究所所長のほか、兵庫県科学技術会議会長などを務めている。 大阪大学長時代は、学部を持たない独立研究科の新設や学部と大学院の再編にリーダーシップを発揮し、統合される新大学の将来像についても積極的に提言を重ねてきた。関西財界と太いパイプがあり、兵庫の産官学連携の拠点づくりに期待がかかる。 新大学は、三大学の既存の学部を改編した戦略経営学部や環境人間学部など六学部のほか、情報系の大学院など七研究科を設置。三大学のキャンパス（五カ所）は活用し、本部は神戸に置く。 【戻る】
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＜ 統合＞広島県立３大学統合案を評価／藤田知事（中国新聞2002/9/3）
広島県の藤田雄山知事は二日の記者会見で、県立大学運営協議会が大筋合意した三大学の統合について「合理的な考え方だ」と述べ、一大学三キャンパス体制への再編に前向きな姿勢を示した。
運営協が統合の方向性を打ち出したのは、広島女子大（広島市南区）▽県立大（庄原市）▽保健福祉大（三原市）の県立三大学。三学長の諮問機関である運営協が先月二十九日、一大学三キャンパス制の方向で答申案をまとめることを決めた。
藤田知事は、少子化の進展で大学間競争はさらに激しさを増すとの認識を表明した。その上で県立三大学に関して「国立大並みに設定した学費面では競争力はあると思うが、さらに魅力の充実に努める必要がある」と指摘。国立大の独立行政法人化が二年後に迫る中、県立三大学も再編など生き残りのための対応が必要だと強調した。 さらに一大学三キャンパス制について、（１）各大学にある庶務や総務部門などの一元化（２）第二外国語などへの遠隔講義の導入による効率的な運営―などのメリットを例示。「非常に合理的な考え方だと思う」と述べた。 【戻る】−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＜ 統合＞１大学３キャンパスへ 県立３大学統合で合意−−県立大学運営協議会 ／広島(毎日新聞2002/9/3）
県立大（庄原市七塚原）、県立女子大（南区宇品東１）、県立保健福祉大（三原市学園町）の３大学長の諮問機関「県立大学運営協議会」（高橋潤二郎会長）はこのほど、県立３大学を統合することに合意、今年末をめどに１大学３キャンパス制などの協議を基にした最終答申をまとめることで一致した。
昨年２月に発足した同協議会は、これまでに７回開き、大学運営の効率化や再編整備の方向性などについて議論してきた。今後は、統合に向けた学部学科の再編成や大学の運営形態などについて議論し、１２月に最終答申をまとめ、３大学長に提出したいとしている。県は３大学の意向を受けて、統合するかどうかについて決定する方針。
統合方針について、藤田雄山知事は「県立大学の魅力充実や地域貢献を図る上で、１大学３キャンパス制導入は合理的だと思う」と評価した。 【戻る】−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＜ 統合＞任期制など相違点浮き彫り 富大、医薬大、高岡短大の３学長 統合で説明会（富山新聞 2002/8/31）
富大、富山医薬大、高岡短大の再編統合に関する説明会は三十日、富大黒田講堂で開かれ、瀧澤弘富大学長、高久晃富山医薬大学長、蝋山昌一高岡短大学長が教職員約四百七十人を前に各大学の話し合いの現状や意見を発表した。論点となっている任期制や教養教育のあり方では意見の相違点が浮き彫りとなり、一般教官からの質問で学生獲得や学生の視点に立った新大学構想について、学長が具体的な回答に窮する場面もあった。
示村悦二郎北陸先端大学長を司会に迎えて行われ、まず三学長が意見発表した。事前に説明を求められていた項目について三学長は、再編の必要性は少子化、独立行政法人化の観点から避けることはできないとした。しかし、統合合意に向けての話し合いの進め方で、富大が「まず統合ありき」としたのに対し、富山医薬大、高岡短大は新大学構想の骨格で共通認識を得ない限り、合意はできないとした。
教職員は各大学から三人ずつが質問し、任期制についての見解や再編統合の欠点、学内外の競争原理、学生獲得の方法などを聞いた。
任期制については富山医薬大、高岡短大が全学での導入を挙げたのに対し、富大は全学一律の導入に難色を示すなど、意見の違いが明らかになった。学生にとっての利点では、各学長とも「どんな学生がほしいかを働きかけていく」（高岡短大）、「倫理観の持てる学生を育成する」（富大）などにとどまり、学生の側に立った意見を述べることはできなかった。
県内の有識者による「国立大の改革等に関する懇談会」で会長を務める南日康夫氏は説明会を聞き、「三学長の意見にまだ隔たりはある。学長を中心とした執行部がリーダーシップを執り、学内を説得しないと調印まで時間がかかる」とした。 【戻る】
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＜ 改革関連＞県が１２６万円賠償へ 県立２大学の入試採点ミス（長崎新聞 2002/8/30)
県は二十九日、県立大（佐世保市）と県立長崎シーボルト大（西彼長与町）の入学試験で、県のミスにより不合格となった二人に、慰謝料など計約百二十六万円を損害賠償する方針を明らかにした。九月定例県議会で関係議案が可決され次第、支払う。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
県立大の一九九九年度前期入試の小論文で、採点ミスにより不合格となった愛媛県出身の男性は、私立大に進学。県は、私立大の入学金など約百六万円を支払う。
また、県立長崎シーボルト大の二〇〇一年度前期入試の出題ミスに伴い不合格になった一人は、後期試験で合格。今も在学中で、約二十万円を賠償する。
このほか県は、県警が運転免許を取得できない欠格期間中の人に誤って受験資格があると知らせていた問題で、受講手数料などを負担した八人に計約五十二万円を支払う。 【戻る】
＜ 統合＞広島県立３大学統合 運営協が大筋合意（中国新聞 2002/8/30）
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■１大学３キャンパスに
広島県が設置する県立大学運営協議会（高橋潤二郎会長、十人）は二十九日、広島女子大（広島市南区）、県立大（庄原市）、保健福祉大（三原市）の県立三大学を統合することに、大筋で合意した。県立大学の将来像を探る運営協の意見の大勢が固まったことで、三大学を一大学三キャンパス体制へと再編する方向性が明確になった。
運営協はこの日、七回目の会議を開催。今の三大学▽三大学のうちのいずれかの廃止▽一大学三キャンパス―の選択肢について比較、検討した。委員からは「総合力の強化が図れる」「運営一元化が効率的」「競争のできる大学になる」など、一大学三キャンパス制への賛成論が相次ぎ、これを基にした答申案をまとめることで一致した。
運営協は今後、学部学科の再編や、新たな入試制度のあり方などの検討を進める。さらに地方独立行政法人化も視野に大学の運営形態を模索。十二月までに答申をまとめ、三大学の学長に提出する。答申を受け県は、統合するかどうかを正式に決定する見通し。
現在、広島女子大は国際文化学部、生活科学部の二学部四学科と大学院二研究科で学生は約千百人▽県立大は経営学部、生物資源学部の二学部四学科と大学院二研究科で学生は約千人▽保健福祉大は保健福祉学部の五学科に学生約五百二十人。三大学の教職員総数は三百六十人となっている。
全国で国公立大の改革が進む中で広島県は昨年二月、三大学の学長の諮問機関として運営協を設置。経済界、行政、大学後援会関係者や公認会計士を委員に、これまでに三大学の地域貢献策などについて提言。統合を打ち出すか否かが、答申に向けた焦点となっていた。
【解説】競争力の向上図る
広島県立大学運営協議会が、三大学統合の方向性を打ち出した背景には、大学間の競争力アップと効率運営という狙いがある。少子化が加速する中で自らの魅力を高めなければ、公立大といえども生き残れない。こうした現実が突き付けた流れとも言える。
全国では静岡県立三大学が一九八七年に統合。兵庫県立三大学は二年後、東京都立四大学も三年後の統廃合を決めた。二年後に独立行政法人化が迫った広島大など国立大は、改革の度合いが存続を左右する。広島修道大が法科大学院の設置申請を決めるなど、地元私大も「選ばれる大学」への変身を加速させる。
大学に変革を迫る波が、くすぶり続けてきた広島県立三大学の統合問題を、検討の俎上（そじょう）に載せた。今後、一大学三キャンパス制に向けた議論の中で、どれだけ学生に魅力的なメニューを盛り込めるか。統合の成否は、この一点にかかっている。（井上浩一）
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＜統合＞山形大教育学部、「教授会決議」を棚上げも（山形新聞2002/8/24）
南東北3大学の再編協議に伴い、教員の計画養成を断念した山形大教育学部の石島庸男学部長は23日の同学部教授会で、新学部移行を決定した5月の教授会決議を棚上げし、県が作成中の試案を受け入れる余地があることを明らかにした。異例の県民集会や署名運動に発展した事態は一転、存続に向けて動き出す可能性が出てきた。
山形大、県、山形市のトップが直接話し合う懇談会の次回会合は27日に開かれる予定で、高橋和雄知事が提示する県独自の試案を大学がどう受け入れるかが大きな焦点になりそうだ。
関係者の話を総合すると、この日の教授会で石島学部長は「県と一致してやれる時は、（学部存続を目指し）文部科学省に交渉する。その際は、（再編の受け皿となる担当校を断念した）5月の教授会決定を棚上げしてもらわなければならない場合もある」と述べた。
仮に山形大が県の試案をスムーズに受け入れれば、国立大の教員養成系大学・学部の再編を促す文部科学省、さらには学長間協議を進めている宮城教育、福島両大と話し合うことになる。
学部内の将来計画検討委員会は、県の試案内容によっては、早急に検討を加える用意があるとされる。
一方、試案について大学と県が折り合えず話し合いが長期化したり、場合によっては決裂する可能性も依然として残っており、予断を許さない状況が続きそうだ。
山形大教育学部は5月の教授会で、低迷する学生の教員採用率など客観的情勢が厳しいことを主な理由に、教員の計画養成を断念する石島学部長の提案を承認。南東北の教員養成機能は一時、宮城教育大に集約されることが確実になった。
その後、県内の教育関係者、教育学部ＯＢ、付属校園の保護者らが強く反発し、高橋知事が文科省に学部存続を求める事態にまで発展した。
県は27日午後に予定されている懇談会の第3回会合で、山形大に▽6年間の一貫教育による優秀な教員の育成▽研究費助成や奨学金貸与を目的にした財団設立―を柱にした試案を提示する。 【戻る】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＜大学改革＞部長ポストは設けず／国際系大学経営専門部会、東京で初会合（秋田魁新報2002/8/23）
秋田県が１６年４月開学を予定している国際系大学創設準備委員会（中嶋嶺雄委員長）の大学経営専門部会（部会長・同）の第１回会合が２２日、東京・平河町の都道府県会館で開かれ、早期の独立行政法人化を見据えた大学運営の在り方などを討議した。
部会は６委員と公認会計士の計７人で構成。初会合には５人が出席。教員募集と学内組織を中心に協議。教員募集では、博士号の資格を条件とせず、教育に意欲的な人を採用すべきだとの意見で一致。「授業外の学生との触れ合いが重要。若い教員が望ましい」「研究ではなく教育が目的の大学。独立行政法人化も合わせ、教員募集要項に明記すべきだ」「教員の質を保つため、３年の任期中も解雇できる体制が必要」「研究業績の大きい教授を非常勤の『特任教員』として招いてはどうか」などの声が出た。
学内組織に関しては「出来るだけ簡素化すべきだ」という声が大勢を占め、学部長ポストを設けない方向で合意。また教授会も、県立大でのスタート時は教育公務員特例法で設置が義務付けられるが、独法化と同時に廃止することで合意した。「独法化を教授会が妨げないよう、開学当初から自由な雰囲気をつくっておく必要がある」との意見もあった。 【戻る】−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＜法人化＞ 公立大学法人化 地域の中で存在意義を問い直せ（読売新聞 2002.8.22）
激動する大学改革の中で、全国７５の公立大学の存在意義が問われている。
国立大が独立法人化し、競争原理を取り入れようとしているいま、公立大学も、設置者の自治体と一体となって、再編・統合を含めた今後の在り方を検討する時だ。
大学生の４％、約１１万人を抱える公立大学はここ十年ほど新設が相次いだ。看護系の短大が一斉に四年制に衣替えしたことと、地域の人材確保を目指した自治体が、情報系や社会福祉系の学部を競って設置したためだ。
釧路公立大学や青森公立大学のように複数の自治体の連合によって出来た大学もあり、大学設置が若者の地域離れを防ぐ助けにもなる、との判断もあった。
国立大法人化の動きからやや遅れ、総務省が今月、公立大や公立病院を対象とする「地方独立行政法人制度」導入の報告をまとめ、法人化へ動き出した。
公立大全体の２００１年度予算は、２，７７５億円、学生１人当たり２５０万円で、その大半が設置者である自治体の負担だ。
どの自治体も、厳しい財政事情の下で、いま以上に運営費を捻出できない。負担を抑える意味からも、法人化は避けて通れないが、それだけでは済まない。
大阪府は今月、府立大、女子大、看護大の府立３大学を２００５年度をめどに統合し、「新生府立大学法人」（仮称）を発足させる計画を発表した。
新大学は、生命環境科学、理、工、経済、人文社会、看護、総合リハビリテーションの７学部と大学院で構成し、バイオやナノテクノロジーなど、発展が期待される分野で大阪の産業界を支える「知の創造拠点」とする。
各分野をリードする高度専門職業人・研究者を養成し、地域社会へ積極的に貢献することを目指すという。
東京都も２００５年度に都立大、科学技術、保健科学、短期の４大学を統合し、法人化を目指すことを決めている。
少子化に伴う学生数の減少を背景に、大学は、従来の国立、公立、私立という枠組みを超えて多様化している。
新しい形の大学も出来ている。環境問題や最新技術に効率よく取り組むため、自治体が設立した学校法人が運営する「公設民営大学」の形をとった鳥取環境大学や高知工科大学、アジア・太平洋諸国との連携の拠点とするため大分県が大学を誘致した立命館アジア太平洋大などだ。
公立大も、他の公立大との再編・統合や、国立大への移管統合、完全民営化などあらゆる可能性を視野に入れて改革に取り組まなければ、生き残れない。 【戻る】−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＜関 連＞教員給与で地方に独自性、全国一律を見直し（共同2002/08/22）
文部科学省は22日、全国一律の体系となっている公立の幼稚園、小・中・高校の教員給与水準を、2004年度から地域の実情に応じて都道府県が独自に設定できるよう制度を改める方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出する。国は基本的な給与体系と手当の種類など大枠だけを決め、支給額は都道府県が決定。優秀な教員の確保のために給与水準を高くしたり、諸手当にめりはりをつけられる一方、財政事情によっては低くすることも可能になる。
義務教育費の国庫負担制度は維持し、負担金の限度額は国家公務員給与を参考として国が決め、手当は総額の上限を定める。給与が限度額を上回る場合は都道府県が差額を負担、下回る場合は実際の支給額の半額を国が負担する。 制度改正のきっかけは、公立学校の教員給与が準拠してきた国立学校教員の俸給表が、04年度に予定されている国立大の法人化でなくなってしまうためで、地方分権を進める方向での新たな法的な根拠づくりを検討していた。〔共同〕 【戻る】−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＜関 連＞お年寄りに最適のケアを 県立大学、ネットでプランを点検（埼玉新聞 2002/8/20）
介護保険で利用するサービスのメニューになるケアプラン。その質を充実させるための研究に、県立大学（越谷市、北川定謙学長）が取り組んでいる。威力を発揮しているのが独自に開発したパソコンの会議システム。お年寄りの健康状態などさまざまな情報を、担当ケアマネジャーら関係者がネット上で共有することで、サービス内容を日常的に見直すことができる。県は研究成果を基にケアプランのチェックリストを作り、来年度から導入したい考えだ。
研究主体は、学内の有志でつくるケアマネジメント研究会（代表・小川恵子作業療法科教授）。システムは同科の大嶋伸雄講師が開発した。
ケアマネジャーは、お年寄りがサービスを利用する過程で、サービスを提供する事業者とともに「サービス担当者会議」を開き、ケア効果を検証しなければならない。しかし、実際は個々の担当者が頻繁に集まるのは困難。県のアンケート調査でも、ケアマネジャーから最も多く寄せられる悩みは「担当者会議を開けない」というものだ。
県立大学が開発したシステム「ＷＥＢケア・フォーラム」は、担当者会議がパソコンのネット上で行える。お年寄りに接する事業者がどんなサービスを提供したか、健康状態はどうかなどを書き込み、主治医がアドバイス。こうした情報交換を通してケアマネジャーがケアプランを練り直す。
お年寄りの情報をリアルタイムにつかみ、ケアプランに反映できるのが最大のメリット。利用者をグループ別に分類し、個々のデータを比較検討することもできる。
研究は昨年十月にスタート。三郷市周辺から六十一歳男性（要介護３）、九十歳女性（同４）、八十八歳と八十六歳の夫婦（ともに同３）をモデルケースとして選定（年齢と介護度は当時）。それぞれ担当するケアマネジャー、サービス事業者、主治医が今年三月まで、システムを使ってケアのプロセスを観察した。
研究チームの大塚真理子助教授（看護学科）は「どの部分をどう支えればケアがうまくいくか、その要素が明らかになった」。六十一歳男性のケースは、依存心が強いと思われ施設入所も検討したが、本人の希望もあり在宅ケアを選択。続ける中で、ケアにも前向きに取り組むことが関係者も分かったという。
大塚助教授は「（ケアの関係者が）利用者を一面的にとらえるのは避けなければ。情報交換を密にすることで、共通した認識を持てるようになった」と指摘する。今年も十人程度のお年寄りをピックアップし、来月ごろから始めたいという。
年度末までに研究事例を分析し、ケアプランを評価する項目をリストにまとめる。出来上がったチェックリストは、県が居宅介護支援事業者に配布。ケアプランづくりに役立ててもらう。
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文部科学省は１９日、全国に５４ある国立の高等専門学校を法人化する方針を固め、２２日に有識者による検討会を立ち上げることを決めた。具体的な法令内容や法人化後の運用の在り方を、今年度中にまとめる予定。
高等専門学校は、１９６２年の学校教育法の改正で、工業界、産業界に貢献する実践的な技術者を育てる目的の、５年制（一部を除く）の学校として設立された。工業が中心だったが、その後分野を広げ、現在は、商船、情報デザイン、国際流通など、全国に６２校（国立５４、公立５、私立３）ができ、約５万人が学んでいる。今年１０月には、沖縄県名護市に国立の沖縄工業高等専門学校もできる。
文科省は「高専の自主自律を拡大し、多様化をはかるためには法人化が望ましい」と判断。同省の「独立行政法人化に関する調査検討会議」が昨年３月にまとめた報告で、高専の法人化についても早急な検討を求めたことを受け、検討会を立ち上げることにした。
検討会には、高専の校長や、高専の卒業生を多く受け入れている技術科学大学の学長らも入る予定だ。
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＜大学改革＞教育分野でも補助金重点配分 文科省、１００校選定へ（朝日新聞2002/08/19 ）
大学同士を競わせて大学教育の質の向上をはかるため、文部科学省は来年度から、全国の国公私立の大学・短大から、特に教育に力を入れている大学を選び、重点的に助成する方針を決めた。「研究分野」で優秀な大学を選ぶ「トップ３０」のいわば「教育版」。短大も対象にし、選ばれた大学名は親や受験生に公表する。来年度予算の概算要求に事業費を盛り込む。
「特色ある大学教育支援プログラム」と名付けた。対象は、専門教育のカリキュラムが充実している▽語学・情報教育が充実している▽教養教育に特に力を入れた取り組みをしている▽学生の満足度が高い▽厳格な成績評価に努力している−−など教育の質の改善、向上に取り組んでいると認められた大学。
トップ３０（２１世紀ＣＯＥプログラム）と同じように公募制とし、大学全体のほか、学部・学科の単位でも応募できるようにする。有識者らで選定委員会をつくり、そこで審査し、各教育の項目で優れた大学を計１００校程度選ぶ。選ばれた大学には、私学助成金や国立学校の特別会計などから重点的に助成金を配分する予定。
選ばれた大学や学部の教育内容を公表するとともに事例集を作成。受験生や学生、父母らに、「教育に力を入れている大学」として知らせていく方針。さらに、選ばれた大学同士のパネルディスカッションやフォーラムを開き、大学間で教育の改善もしていく。
文科省は昨年６月、大学間の競争を促す「大学の構造改革の方針」を打ち出し、その手始めとして、世界最高水準の研究教育拠点をめざす大学を選んで予算を重点配分する「２１世紀ＣＯＥ」を今年度から始めた。
しかし、対象分野が理系が多い上、大学院博士課程レベルに限られたため、大学関係者からは「研究だけでなく教育に力を入れている大学も評価してほしい」という声が出ていた。
同省は、「２１世紀ＣＯＥ」も、来年度の概算要求で予算を３６４億円に倍増する方針。
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＜大学改革＞道内国公立大学 夏休みも“開放” 模擬講義や見学 志願者増へＰＲ作戦（北海道新聞2002/08/12）
道内の国公立大学が来春の受験生獲得に躍起になっている。各大学とも夏休みを利用し、学内を開放する「オープンキャンパス」を実施。施設見学や模擬授業などで受験を控える高校生に好印象を持ってもらおうと知恵を絞っている。少子化に伴い、国公立大も最近は志願者数が減少傾向。受験生確保は切実な問題だけに、各大学は「魅力ある学舎（まなびや）」のＰＲ作戦を展開している。
北大農学部が六日、大学構内の広大な農場で行った体験入学。「食料生産と環境を科学する」と題した講義には、道内外の高校生十一人が参加。教官や大学院生が、酸性電解水を使った農産物の殺菌やラジコンのヘリコプターを使ったほ場調査など、環境に配慮した農業技術開発の研究成果を丁寧に教えた。
大阪府羽曳野市から参加した私立高二年生福川智哉さんは「非効率と考えていた農業の研究がここまで進んでいるとは思わなかった。勉強意欲がわき、ぜひ北大で学びたい」と満足した樣子だ。
北大が各学部の体験入学を本格的に取り入れたのは一九九八年度から。一昨年からは高校生や父母ら対象の説明会「オープン・ユニバーシティー」も企画し、今年は二つの催しに約三千六百人の高校生らが参加した。
北大を意識するように、小樽商大は今年から、模擬講義を充実させた。「現代広告の読み方」「ヒット商品の仕組み」など実学に即した授業を知ってもらい、商学部単科としての存在価値をアピールした。
設立三年目の公立はこだて未来大は、新設大学の知名度の低さを補おうとオープンキャンパスの一環でスタンプラリーを実施した。学内のチェックポイントで教授や在校生らが、同大の内容について高校生らの質問に答えるなど趣向を凝らした。
また、札医大医学部も七日、初めて模擬講義などを実施し、全国から約百六十人が参加した。
道内の国公立大学がオープンキャンパスや体験入学などに力を入れる背景には少子化の影響で、受験者数の大幅な減少がある。七年後には、全国の私大も含め定員一人に志願者一人という「全入時代」を迎える。かつて受験生をふるいにかけていた国公立大学も逆に選ばれる時代とあって、こうした取り組みの重みが増している。
各大学は「成績だけで学部を選んでも、意欲を失って休学、退学する人もいる。大学での研究の中身を知ったうえで、意欲を持った学生にきてもらえれば」というが、早くから受験生を取り込みたいというのが本音のようだ。
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＜統合＞大阪府立の３大学が０５年度めどに 財政支出を削減（毎日新聞2002.8.8）
財政難に悩む大阪府は８日、０５年度をめどに府立大、大阪女子大、府立看護大の府立３大学を統合したうえで、独立法人にする方針を決めた。現在、府から支出している計１４５億円も減額する方向だ。府によると、募集は０４年度入学生まで３大学別で行い、０５年度から、統合後の新生府立大（仮称）として実施する。 【戻る】−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＜大学改革＞ 中教審が大学改革答申「組織改編を大幅自由化」(共同2002.08.05)
大学改革の在り方を検討してきた中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は5日、大学の組織改編を大幅に自由化する代わりに、第三者機関による評価をすべての大学に義務付けることを柱とした答申を遠山敦子文部科学相に提出した。大都市での大学設置を抑制する方針を撤廃することも盛り込んだ。
文部科学省は秋の臨時国会に学校教育法などの改正案を提出する方針で、国による事前規制型から事後チェック型に大きく転換することになる。 学部学科の設置や改組への規制を大幅に緩和して大学間の競争を促す一方で、第三者評価によって教育研究の質を確保することを狙うが、地方の大学を中心に、競争が激化することに対する不安も強まっている。 現在は、学科レベルを含め大半の組織変更で認可が必要だが、答申は認可対象を「教育研究の質を確保する上で事前審査が必要不可欠のもの」と限定。経営学科から経営学部に格上げするなど、学位の種類・分野を変えない範囲の改編は届け出だけとした。 【戻る】−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＜大学改革＞ 中教審答申 第三者評価、全大学に義務付け（産経新聞2002年8月5日）
大学改革の在り方を検討してきた中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は５日、大学の組織改編を大幅に自由化する代わりに、第三者機関による評価をすべての大学に義務付けることを柱とした答申を遠山敦子文部科学相に提出した。大都市での大学設置を抑制する方針を撤廃することも盛り込んだ。
文部科学省は秋の臨時国会に学校教育法などの改正案を提出する方針で、国による事前規制型から事後チェック型に大きく転換することになる。
学部学科の設置や改組への規制を大幅に緩和して大学間の競争を促す一方で、第三者評価によって教育研究の質を確保することを狙う。
現在は、学科レベルを含め大半の組織変更で認可が必要だが、答申は認可対象を「教育研究の質を確保する上で事前審査が必要不可欠のもの」と限定。経営学科から経営学部に格上げするなど、学位の種類・分野を変えない範囲の改編は届け出だけとした。
私立大の定数変更も、大学全体の定員が増える場合に限り、認可対象とする。
第三者評価は、国の認証を受けた機関が全大学を定期的に評価し、結果を公表すると明記。「評価を踏まえ、大学が自ら改善する」制度の導入を求めた。
設置認可などの法令に違反した大学への国の対応として、新たに改善勧告制度などを提言。閉鎖命令などしかない現状を改め、処分を４段階に細分化。問題があった場合、早い段階から国が関与できるよう提言した。
国際的に通用する職業人を養成する「専門職大学院」の創設も盛り込んだ。幅広い専門分野を対象とし標準修業年限は２年。第三者評価を義務付け、分野によっては海外の評価機関の参入も可能とした。
法科大学院（ロースクール）は、大学院に対する第三者評価の結果にかかわらず、修了生に新司法試験の受験資格を与えるとした。
中教審の答申要旨は次の通り
【大学の質の保証にかかる新たなシステム】
一、設置認可の対象
大学の質の確保のために事前審査が必要不可欠なものに限定。学位の種類・分野を変更しない範囲で組織改編する場合は、学部など基本組織の設置でも認可は不要とし、届け出とする。私立大の定員変更も、大学全体で定員が純増する場合のみ認可対象。
一、設置審査の抑制方針の見直し
設置審査の抑制方針は基本的に撤廃する。首都圏、近畿圏、中部圏における工業（工場）等制限区域・準区域内の設置審査における抑制方針は撤廃。
一、第三者評価制度の導入
大学の教育研究活動について、国の認証を受けた機関が大学を定期的に評価し、結果を公表して大学が自ら改善することを促す制度を導入する。
一、法令違反状態の大学に対する是正措置
（１）改善勧告（２）変更命令（３）特定組織のみを対象とした認可取り消しなどの措置（４）大学の閉鎖命令−といった段階を踏まえて行う。
【大学院における高度専門職業人養成】
高度専門職業人の養成を質量ともに拡充させ、実践的な教育を可能とする新たな大学院制度を創設する。専門職大学院と称し、標準修業年限は２年。各専攻分野ごとに認証評価機関による継続的な第三者評価を受けるものとし、特定分野では海外の評価機関等の評価を認める。
【法科大学院の設置基準】
法科大学院を専門職大学院の１つと位置付ける。
一、標準修業年限
標準修業年限は３年で、法学既修者は１年以下の在学期間短縮が可能とし、入学前の既修得単位および単位互換は計３０単位まで認める。
一、入学者選抜
法学部、法学科以外の学部、学科の出身者や社会人等を一定割合以上入学させる。
一、教員組織等
最低限必要な専任教員数は１２人。専任教員１人当たりの学生定員は１５人以下、教員のうちおおむね２割以上を実務家教員とする。
一、第三者評価
大学関係者や法律実務家らで構成する機関による継続的な第三者評価（適格認定）を受ける。 【戻る】
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京都大学教授 西村和雄(産経新聞2002.7.29)
≪消費者を裏切る「桶買い」≫
私が大学生の頃であるが、酒屋に毎日数本しか入らない「まぼろしの酒Ｋ」があった。入荷するとＫが入りましたと張り紙がされる。一升飲んでも決して二日酔いはしない。ところがある時から、突然この酒の味がまずくなり、二日酔いもするようになった。そして、この時から現在まで、Ｋはいつでも買える酒になった。
後に、「桶買い」というものがあることを知った。美味(おい)しい酒が評判になり、売れてくると、弱小の蔵元の酒を買って、それを混ぜた上で、糖分や調味料によって味を調(ととの)える。蔵元は、酒を作ったときに酒税を前払いするので、売れない酒の蔵元にとっては、負担が大きい。酒税を維持するためにも、行政が「桶買い」を指導することもあったと聞く。
蔵元が自らの意思で「桶買い」をするのなら責められない。しかし、まぼろしの酒と言われる程の銘酒の蔵元が、行政の指導で泣く泣く桶買いを始めて、消費者を裏切るのだとしたら、その心中はいかばかりであったろうか。
≪研究と教育水準低下は必至≫
「桶買い」と同じことが、今、日本の高等教育で行われつつある。少子化社会の到来が予測されたにも関わらず、これまで大学や学部の新設を認めてきた文科省が、昨年から国立大を合併する方針を打ち出した。
日本酒でも、美味しい酒とまずい酒をブレンドして、調味料で味を調えるなら、酒の味は失われてしまう。公立大学の例だが、教官が３０人程、そのうちアメリカの大学の博士号をもつ者が１２名、日本の博士号をもつ者が８名から成る経済学部がある。アメリカの大学や、国内でも大阪大、東北大、筑波大の助教授がこの大学に移ってくる程、高い水準の教育・研究をしている。過去、最近をみても、この大学の助教授は、東大、京大、東工大の助教授、教授として移籍している。
この大学が、商科短大と合併をさせられることになり、約３０人の短大教官が経済学部に移籍されてくることに決まったのは最近のことである。経済学部の教官数は一気に二倍となる。この学部の研究と教育の水準は、大きく低下することは避けられない。
日産や伊藤忠商事の復活の例をみても、競争力の回復には、不採算部分を切り離すことが必要である。生産性の高い部門と低い部門を一緒にすることは、現場の志気を低下させ、ブランドイメージを失わせる。
合併ではないにしても、かつて、都立高校を学校群で括(くく)ったこと、共通一次の導入と共に、国立大の一期校、二期校の区別を廃止して一本化したことは、共に、違いを否定し、平等に扱うことで、全体の競争力を低下させた例である。
≪同じ轍を踏むことなかれ≫
私は、一部の大学を切り捨てるべきと考えているわけではない。各大学に自由を与え、その大学の社会的役割を造り出すことによって、存続を計るチャンスを与えるべきであると思う。
短大は、確かに、志望者数の減少に苦しんでいる。しかし、学力をつけずに四年制の大学に通うことは、無駄な費用をかけ、働く場がないことに気づく時期を先延ばしにする。そのことに国民も気付きつつある。今後は、職業高校、高専、短大の役割の方がむしろ見直されてゆくであろう。
昔のような、一期校、二期校にとどまらず、入学試験を三つの異なる時期に分けることも多様化を促す。学生を学力中心に評価する約３０校の国公立大学と私立大学と、それ以外の大学など分けることも可能であろう。職業高校と直結した短大、地域密着型に個性化する大学など、大学の役割は数多くある。
これまでのように、一つの大学にすべての役割を負わせるのは無理がある。一つの大学の中に方向性がバラバラな多数の学生を無理矢理入れるから、現状のような大学教育の停滞がある。むしろ、教育機関自体の多様性を広げてゆく方が、国民にとって選択の幅が広がることになる。それに、一旦合併してしまえば、元に戻すことができない。回復不可能な改革は、場合によっては、１０年位の時間をかけるつもりでなければ、取り返しのつかない誤りをおかすことになる。
教員養成系の大学の統合も、一時期提案された国立大付属校の切り離しも、その積極的な意味がわからない。付属校は、優れた卒業生を輩出している。悪くするのは一瞬でできる。良い学校をつくるのは膨大な費用とエネルギーと時間が要る。過去に都立の進学校を潰したのと同じ轍(てつ)を踏むべきでないだろう。 【戻る】