本文へスキップ

高知 税務申告・相談、会計指導、巡回監査、経営支援 相続税

私達は、税務・会計の専門家として顧客企業の健やかな発展をサポートします

ふるさと納税の手続・寄付金の目安・限度

平成27年ふるさと納税改正案 平成27年度自由民主党税制改正大綱(2014.12.30公表)より要約

@ 出身地や応援したい自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税」制度の普及に向け、納税手続きを簡素化するため、税務署への確定申告を不要とし、寄付した自治体への申請だけで済む「ふるさと納税ワンストップ特例制度」創設されます。
A「ふるさと納税」は、減税対象となる寄付の控除限度額が住民税の1割から2割へと2倍に引き上げられます。
B 以上の税制改正がなされた場合、平成27年4月1日以降の寄付金について、平成28年分の住民税から適用されることとなります。(2015.1.16現在)

概要・メリット


ふるさと納税 手続き
生まれ育ちお世話になった「ふるさと」に寄付という形で恩返しをしてみませんか。
住民税の一部を、現在の住所地の自治体だけでなく、ご自分の古里となど別の自治体にも寄付という形で納めることができるようになりました。これがいわゆる 「ふるさと納税」です。こうして税金を納めることで「自分の生まれ育ったふるさとの発展のために貢献したい! ふるさとへの感謝の気持ちを表したい」という想いを実現しやすくなったのは大きなメリットです。以前から、どうせ税金を払うなら、大切な故郷のために払い たい・・・という納税者の声も多い中で創設された制度で大いに利用したいものです。納付(寄付)先は、ご自分の故郷だけではなく、応援したい市区町村など も自由に選択できます。市区町村ではなくて、都道府県を選択することもできます。

(写真は仁淀川町秋葉まつりより)
高知県仁淀川町ふるさと納税
いの町ふるさと納税
高知市手続

現行の手続の流れ

本年中に自治体に寄付(ふるさと納税)を行う場合の手続きの流れ及び具体的計算例は次のとおりです。計算例は給与収入700万円・所得税率10%の方が、本年中に、ふるさとの自治体に4万円寄付した場合です。寄付をした翌年の個人住民税所得割額は、310,000円と仮定します。

手順1
本年12月までに応援したいふるさとの自治体へ4万円寄付を行う。(ふるさと納税)
手順2
寄付した自治体より寄付金の4万円の受領書(証明書)の交付を受ける。       
手順3
寄付をした翌年の2月以降に住所地の税務署に所得税の確定申告を行い寄付金控除(4万円)の適用を受ける。この結果、税務署から住所地の市区町村へ申告内容の連絡がされる。「所得税からの控除額(・・・(40,000 - 2,000)×10% = 3,800円」(還付金)
手順4
寄付金控除適用による所得税3,800円の還付を受ける。(4月ごろ)       
手順5

翌年5月ごろ住所地の市区町村より、寄附金控除適用による控除後の住民税の通知を受ける。「住民税からの控除額・・・(40,000 − 2,000)×(100% - 10%) = 34,200円」

個人住民税軽減額の上限の計算には、「40,000−2,000」×(90%−10%)の算式が使われ、軽減額の上限は30,400円となり、翌年の個人住民税所得割額(310,000円の10%以下であるため、全額が控除されます。
以上により、ある自治体に40,000円寄付したことによる所得税と住所地の自治体の住民税の軽減額の合計は38,000円となります。2,000円は古里自治体への志として自己負担した結果となります。

ふるさと寄付金(ふるさと納税)の上限・限度額、目安の計算

自己負担額を最小(2千円)に近づけたい場合はの、年間寄付金(ふるさと納税額)の目安(上限・限度額の概算)は、下記の表を参考に試算してください。 翌年の個人住民税所得割額を試算する必要があり、寄付を行う時点では上限額を正確に計算することできません。前年の住民税額や課税所得をもとに計算するなど、あくまでも目安の計算にご利用下さい。詳しいことは、寄付を行いたい自治体に問い合わせてください。

課税所得に応じた寄付金の目安(上限・限度額計算)                      

 超  以下  寄付金の目安の計算式
       195万円  課税所得 ÷ 85 + 2000円
 195万円      330万円  課税所得 ÷ 80 + 2000円
 330万円      695万円  課税所得 ÷ 70 + 2000円
 695万円      900万円  課税所得 ÷ 67 + 2000円
 900万円      1800万円  課税所得 ÷ 57 + 2000円
 1800万円        課税所得 ÷ 50 + 2000円

個人住民税所得割額に応じた寄付金の目安(上限・限度額計算)

 超  以下  寄付金の目安の計算式
       195,000円 個人住民税所得割額 ÷ 8.5 + 2000円
 195,000円      330,000円  個人住民税所得割額 ÷ 8  + 2000円
 330,000円      695,000円  個人住民税所得割額 ÷ 7  + 2000円
 695,000円      900,000円  個人住民税所得割額 ÷ 6.7 + 2000円
 900,000円     1,800,000円  個人住民税所得割額 ÷ 5.7 + 2000円
 1,800,000円        個人住民税所得割額 ÷ 5  + 2000円

(地方税法314条の7参照)

寄付金控除による税の控除額の計算方式

 所得税控除額      (年間寄付金額 − 2千円) × 所得税率
 個人住民税控除額   (年間寄付金額 − 2千円) × (100%−所得税率)
※1 所得税率は5%から40%と所得金額によって異なります。
※2 税の控除額には上限があります。上限の計算には、「【年間寄付額−2千円】×(90%−所得税率)の算式が使用され、軽減額の上限は、寄付を行った年の翌年の個人住民税所得割額の10%となります。
※3 ※2の上限を上回る場合には、自己負担(「税負担+寄付」が増加する額)は2千円を超えることになります。                             西森博税理士事務所 

このページの先頭へ

   東日本大震災への義捐金や寄付金もふるさと納税の対象になる場合があります。詳しくは総務省のホームページでご確認ください。 

  

仁淀川ネットへ戻る

お気軽にお問い合わせください

TEL 088-802-4767
FAX 088-802-4768
E-mail niyodot@isis.ocn.ne.jp 

〒780-0870
高知県高知市本町3-6-37かわさき予備校ビル


Facebookページも宣伝
高知の税理士 TKC

【 e-shops ローカル 】 高知・税理士
2015.01.14より