税務申告・相談、会計指導、巡回監査、経営改善支援

概要・メリット

生まれ育ちお世話になった「ふるさと」に寄付という形で恩返しをしてみませんか。
住民税の一部を、現在の住所地の自治体だけでなく、ご自分の古里となど別の自治体にも寄付という形で納めることができるようになりました。これがいわゆる 「ふるさと納税」です。こうして税金を納めることで「自分の生まれ育ったふるさとの発展のために貢献したい！ ふるさとへの感謝の気持ちを表したい」という想いを実現しやすくなったのは大きなメリットです。以前から、どうせ税金を払うなら、大切な故郷のために払い たい・・・という納税者の声も多い中で創設された制度で大いに利用したいものです。納付（寄付）先は、ご自分の故郷だけではなく、応援したい市区町村など も自由に選択できます。市区町村ではなくて、都道府県を選択することもできます。

（写真は高知県仁淀川町秋葉まつりより）

手続の流れ

本年中に自治体に寄付（ふるさと納税）を行う場合の手続きの流れ及び具体的計算例は次のとおりです。計算例は給与収入7００万円・所得税率１０％の方が、本年中に、ふるさとの自治体に４万円寄付した場合です。寄付をした翌年の個人住民税所得割額は、310,000円と仮定します。

手順１

本年12月までに応援したいふるさとの自治体へ４万円寄付を行う。（ふるさと納税）

手順2

寄付した自治体より寄付金の４万円の受領書（証明書）の交付を受ける。 　　　　　　

手順3

寄付をした翌年の２月以降に住所地の税務署に所得税の確定申告を行い寄付金控除（４万円）の適用を受ける。この結果、税務署から住所地の市区町村へ申告内容の連絡がされる。「所得税からの控除額(・・・(40,000 - 2,000)×10% = 3,800円」（還付金）

手順4

寄付金控除適用による所得税3,800円の還付を受ける。（４月ごろ） 　　　　　　

手順5

翌年5月ごろ住所地の市区町村より、寄附金控除適用による控除後の住民税の通知を受ける。「住民税からの控除額・・・（40,000 − 2,000）×(100% - 10%) = 34,200円」

個人住民税軽減額の上限の計算には、「40,000−2,000」×（90%−10%）の算式が使われ、軽減額の上限は30,400円となり、翌年の個人住民税所得割額(310,000円の１０％以下であるため、全額が控除されます。
以上により、ある自治体に40,000円寄付したことによる所得税と住所地の自治体の住民税の軽減額の合計は38,000円となります。２,000円は古里自治体への志として自己負担した結果となります。

ふるさと寄付金（ふるさと納税）の上限・限度額、目安の計算

自己負担額を最小（2千円）に近づけたい場合はの、年間寄付金（ふるさと納税額）の目安（上限・限度額の概算）は、下記の表を参考に試算してください。 翌年の個人住民税所得割額を試算する必要があり、寄付を行う時点では上限額を正確に計算することできません。前年の住民税額や課税所得をもとに計算するなど、あくまでも目安の計算にご利用下さい。詳しいことは、寄付を行いたい自治体に問い合わせてください。

課税所得に応じた寄付金の目安（上限・限度額計算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

超	以下	寄付金の目安の計算式
	195万円	課税所得　÷　85 ＋ 2000円
195万円	330万円	課税所得　÷　80 ＋ 2000円
330万円	695万円	課税所得　÷　70 ＋ 2000円
695万円	900万円	課税所得　÷　67 ＋ 2000円
900万円	1800万円	課税所得　÷　57 ＋ 2000円
1800万円		課税所得　÷　50 ＋ 2000円

個人住民税所得割額に応じた寄付金の目安（上限・限度額計算）

超	以下	寄付金の目安の計算式
	195,000円	個人住民税所得割額　÷　8.5 ＋ 2000円
195,000円	330,000円	個人住民税所得割額　÷　8  ＋ 2000円
330,000円	695,000円	個人住民税所得割額　÷　7  ＋ 2000円
695,000円	900,000円	個人住民税所得割額　÷　6.7 ＋ 2000円
900,000円	1,800,000円	個人住民税所得割額　÷　5.7 ＋ 2000円
1,800,000円		個人住民税所得割額　÷　5  ＋ 2000円

（地方税法３１４条の７参照）